林 公則 HAYASHI Kiminori

【専門分野】
環境経済学
環境政策論
【担当科目】
環境生態学
地域経済論
演習1、2、3
基礎演習A
【自己紹介・ひとこと】
 大学卒業後も長く関心を持ち続けられるテーマや問いを、自分の力で見つけ出してほしいと思っています。
ゼミ紹介
 環境経済学・環境政策論の観点から維持可能な社会について共に考えていければと思っています。具体的には、たとえば、社会的金融(環境保全などを含めて社会的に意義がある事業にお金を回す)、社会的企業・NPO、公害(水俣病や四日市ぜんそく)、軍事と環境(軍用機騒音、遺棄毒ガス問題)、沖縄問題、自然資源経済(第一次産業を重視する経済)、有機農業、食と環境、再生可能エネルギー、共有型経済(カーシェアリングなど)といったテーマになります。関心をもったテーマを独自の視点で深めていってほしいと思っています。また、関心に応じての参加で構いませんが、現地調査やシンポジウムや合宿や校外実習など、ゼミ関連のイベントには積極的に企画・参加してもらい、社会に関心をもつきっかけにしてほしいと思っています。
研究テーマ
公害・環境問題と経済活動
軍事環境問題
社会的金融
小規模有機農業と金融
人智学運動
共有型経済
研究業績
・『新・贈与論 -お金との付き合い方で社会が変わる-』コモンズ、2017年9月。
・「自発的な関与についての一考察」『一橋経済学』第11巻第1号、pp.25-34、2017年7月。
・「辺野古基金とふるさと納税における寄付の意義と問題点」『平和研究』第47号(脱植民地化のための平和学)、pp.123-140、2016年11月。
・「定常経済における社会的金融機関の役割 -贈与の役割について-」幸せ経済社会研究所の懸賞論文で優秀論文を獲得、pp.1-15、2015年3月(https://www.ishes.org/economic_growth/sse/reference/paper.html)。
・「軍事環境問題と経済学 -被害の視点から-」『都留文科大学研究紀要』第79集、pp.93-109、2014年3月。
・「オルタナティブ運動の研究法の検討 -ルドルフ・シュタイナーの研究法-」『駒澤大学経済学論集』第45巻第2号、pp.57-65、2013年12月。
・「沖縄県における跡地利用推進特措法の意義と課題」日本地方自治学会編『参加・分権とガバナンス』(地方自治叢書26集)、敬文堂、pp.251-270、2013年11月。
・『軍事環境問題の政治経済学』日本経済評論社、2011年9月(第3回経済理論学会奨励賞、2013年度環境経済・政策学会奨励賞、第4回平和研究奨励賞を受賞)。